コロナの株式投資+αDiary

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就業者数が1285万人減 厚生労働省より

 

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www.47news.jp

厚生労働省の雇用政策研究会によれば、経済成長がない「ゼロ成長」で就労が進まない場合、2040年の就業者数は17年に比べて1285万人減るという推計を出した。

 

これは日本の高齢者数がほぼピークも迎える年代でもあり、また、雇用促進策や人口知能(AI)の環境整備も行われている年代もあるだろう。

 

雇用の問題も解決するためにはテクノロジーと人手が要となりますが、平均年収も下降傾向をたどる状況では外国人労働者流入しづらい状況になるでしょう。

 

また、生産年齢人口の統計を見ると、1990年代前半には8700万人であったのんい、2016年には7600万と、約20年で1割強減少します。これからも減少ペースは加速していくでしょう。

 

15歳から64歳人口がそれだけ減少していくのです。

 

もちろん、推計は往々にして最悪の状況を鑑みての計算もあるため、そう悲観することもありませんが、労働だけで個人資産を増やすことが困難になる時代へと突入しています。

 

個人として資産形成の際にできることのひとつとして、投資があります。

 

トマ・ピケティのr>gの主張のように、r(資本収益率)がg(経済成長率)を上回るデータがあるのですから、革命を起こしてまで資本主義を打開するより、資本主義とうまく付き合う方法を考えたほうが得策です。

 

「金持ちは更に金持ちへ、貧乏人はますます貧乏へ」という言葉。あながち間違いではないと思います。

投資をしている人と、労働のみの人では資産の増え方が全然異なるのは明白です。

 

終身雇用制がなくなりつつあるいま、個人が資産を形成するためには何が必要か。それを常に問い続けなければなりません。