・在イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転する
・WTO脱退示唆、国連軽視
・NAFTA見直し
・TPP離脱
・サウジ問題
・中距離核戦力全廃条約離脱表明
・記者会見はほとんど開かずツイッターで自分の意見を発信
・NATO防衛費負担増額要請
・COP24離脱
・イラン核合意離脱表明
トランプ大統領は相変わらずぶれません。ポスト・トゥルース、脱-真実。まるで真実は後回しのように、力強い嘘を付いて、その嘘が真実よりも力強くなっていると揶揄されているように思えます。
ホワイトハウス高官は1年9ヵ月の間に42人、65%にあたる数が辞任し、閣僚は12人交代している事態ですね。とうとう人材不足です。ジェームズ・マティス国防長官も常識人とよばれてましたが、シリアからの米国撤退に反発したとみられ辞任してますし。
トランプ大統領の支持層は、いわゆるプアホワイトが多数派だと言われていますが、こういう人たちに受けのいい言葉は「メキシコとの間に壁をつくって、雇用を奪ってやる」「中国に高い関税をつけてやる」なのでしょう。
ちなみに米国の失業率は現在4%。歴史的な低さだと思われます。米国はほぼ完全雇用状態です。奪われた雇用はニュースになるほどあまり見ないような気が。ただ、真実はあまり重視されなく、支持者の心情に熱く訴える強力な嘘が影響力を持つ。
米国の中間選挙の投票率も上がってます。ただ、シンガポールなどに比べると投票率は低いです。この割合だと、嘘でもいいからトランプの言うことを信じたい層を囲めば政治基盤が整うのでしょうか。また、投票率が上がってるのはトランプ大統領の危うさに気づいたからなのか。
米中貿易戦争も厄介です。中国への関税を25%かけても、撤退して米国に戻るのだろうか。米国に余っている労働力はいるのだろうか。Appleでさえも中国に生産拠点がありますが、一部でも100万人の雇用がいる。それを米国で生めるのだろうか。また、ハイテク人材も世界的に不足すると言われている時代。
教科書で学んだ日米貿易戦争のケースとは違い、中国の会社が米国の雇用をつぶしているケースはあまりない。ファーウェイは締め出され、今の中国で自社のブランドと販売網を米国では作れていない状態にあります。
世界化の波で米国の企業も他国に生産拠点を設け、低賃金の労働力を求めているので、雇用を奪っているというより世界進出している。
日本ももちろん人件費などの観点から世界に生産拠点をかまえている企業は多々ある。
米、関税収入2倍に トランプ氏「中国負担」と誤解？ :日本経済新聞
中国に関税引上げを求めると、米国政府の税収は10兆円ほど増えると言われていますが、結局この税収を払うのは米国の消費者です。気持ちのいい嘘で自分たちの首を絞めている状態です。実現すれば、米国民に得がないのに税収を増やすことができてしまう。
このトランプ主義的な指導者は世界に伝播しています。メキシコ、フィリピン、ベネズエラ、ブラジル、トルコ、中国、北朝鮮、カンボジア、、、ポピュリストと言われる政治家はワーキングプア層を中心とした社会に不満を持つ層を取り囲みます。ここでポストトゥルースは大きな力を発揮するのでしょう。
ちなみに、ブレクジットの問題はワーキングプア層の影響力が強かったとも。英国のワーキングプアは8人に1人の割合と言われていますが、結局ことの危うさに気づき始めたのか、ここにきてEU離脱に揉めています。英国の失業率も4.0%と低い状態、雇用は移民にそこまで奪われていない状態。それ以上にEU加盟国からの優れた人材(インテリジェントワーカー)が来てくれている状態。ブレクジットが実現すれば、優れた人材たちは英国からいったん帰国、就労ビザがないと英国で仕事はできないでしょう。また、イングランド銀行は6,000兆円のデリバティブへの対応が必要になる。
為替はユーロ安ドル高、ドル円もドル高にはなってますが景気やブレクジットに関する欧州の影響が強いとみています。